党議拘束制度と議会

普通の会議では、議論を十分したうえで、最期は、採決をする。本当は議論が深まって、全体一致でできるのがベストだろうが、普通そうならないから、採決して多数決で決める。議論の過程で、今まで原案に反対だったのが、賛成に代わることは大いにありうるだろう。議論はそのためにある。

しかし、国会では、党議拘束といって、党の決定通り、賛成反対の行動をしなければならないから、議論をして意見が変わることはない。もし、意見が変わって、党の方針に背く意思表示をすれば、あとで、懲戒とか、重い場合除名などの処分を受ける。党議拘束がある限り、国会の議決がどうなるかは、はじめからわかっている。議論は、世論喚起にはなるが、採決には、何の影響も与えない。だから、最期は、「議論は十尽くされた」として、採決動議がだされる、それに対して、野党は、まだ議論不十分といって抵抗するしかない。これは「強硬採決」をめぐる何度も繰り返される悲しい光景だ。
党議拘束があるのなら、採決の可否は、はじめからわかっているのであり、議論などは必要がないということになる。

アメリカなどの議会を見ると、与党共和議員が、原案反対に回り、トランプ氏の原案が否決されることが何回かあった。それでも、そうした議員は、懲戒処分等受けない。それだからこそ、議会に緊張感があり、議論も熱をおびるだろう。日本と同じ議院内閣制のイギリスだって、メイ首相の原案が、与党の造反で、否決されている。

日本のあまりにも厳しい党議拘束は異常ではないか。それは議会を形骸化させる。なんとかすべきではないか。

七夕伝説

明日とあさっては、県外にでるので、2016年の7月６日の旧ブログを大幅改変したものを、今日のうち再録せさせていただきます。

七夕の牽牛と織女の悲恋の話は、中国からきたのだろう。勝手な解釈をさせてもらうと、牽牛は、耕作であり、織女は、機織りという、当時の主要産業であろう。お互い、恋に溺れて、仕事を怠けたので、天の川を挟んで、1年に1度だけ会うだけという、厳罰を受ける。どこか、支配者が、「人民よ、ちゃんと働けよ」と、戒めているような気がする。あるいは、今思いついたのだが、これは強圧的支配に苦しむ人民達が、悲劇仕立ての民話の形を借りて、その無慈悲な統治者に抗議をしているのではないか。

だとすると、このような支配者は長続きはしないだろう。なぜなら、1年に一度の出会いでは、結婚もできないし、支配者は、やがて人口減少といういっぺ返しをくうだろう。ここまで考えて、気づいた。現代日本の若者たち、非正規で結婚もできない、できても子供をつくる余裕がない。彼らこそ現代の織姫彦星だ。

北朝鮮の核放棄

北朝鮮、と何気なくいってしまうが、南北の分断を容認固定化するこの言い方は、南北の両朝鮮とも容認できないところの差別用語であることをわすれてはいけないだろう。ましてや、この分断の悲劇について、その以前まで植民地支配をしていた日本には、重い責任の一端はあるのだから。

アメリカは、制裁解除の条件として、完全な非核化を要求しているが、なかなか交渉が進展せず、今回のトランプージョンウンの電撃会談になった。しかし、完全な非核化と言葉ではいうが、ことはそう簡単ではないらしい。

北の核施設を4回視察している、核の専門家、米ロスアラモス国立研究所のベッカー元所長が、昨年語った話によると、非核化は10～15年かかるという。それは次のような工程表が必要だという。１．核凍結に1年　２．縮小に2～5年　３．廃絶に6～10年　


核兵器の平和的放棄に、世界が成功した唯一の例は南アフリカだ。しかし、この南アフリカの場合でさえ、主要構成部品解体に2年半かかり、全般的除去に10年要したという。
こうしたことを考えると、一括方式は現実的ではないのは、明らかだ。

私の推測だが、トランプ氏も、段階的交渉もやむを得ないと考えているのではないか。しかし、強硬派の側近ボルトン補佐官がいる。これから、二人の間に対立が起きるのか、どうか。

アメリカ独立記念日

今日7月４日は、アメリカが、自分の母国のイギリスと戦争までして、独立を勝ち取った喜びの記念日だ。（1776年）厚木基地では、毎年、花火があがる。基地そのものは、迷惑な施設でなくなってほしいが、アメリカの独立が、偉大な世界史的大事件であることに変わりはないし、それを祝う気持ちはよくわかる。

イギリスと絶えずいがみ合っていたフランスは、当然アメリカを応援し、独立のお祝いに、自由の女神をプレセントした。当時フランスも、革命前夜で思想的にも、熱い共感の気持ちがあったのだろう。そのフランスも、13年後の1789年に、フランス革命をおこし、ブルボン王朝を倒し共和制となった。自由や民主主義や人権はこのころから現実化した。

おととい、7月2日は半夏生、7日は七夕、昔、田舎にいるころ、「タチアオイの花が、てっぺんまで開花したら梅雨が明ける」という言い伝えがあった。夏がそこまで来ている。セミの幼虫たちは、木の根っこで、数年待って遂に来た自分の出番をじっと待ち構えているだろう。

米中軍拡競争

オバマ時代の対中国政策は、何とか中国を、アメリカ中心の世界秩序に組み入れようとするいわば宥和政策だった。地球温暖化のパリ条約もそれで成功した。代わりに、中国の海洋覇権の拡大には、ほとんど寛容だった。

しかし、中国がアメリカを追い抜く現実が差し迫った今、アメリカにはそのような余裕はない。今は、むき出しの世界覇権の争いになっている。貿易戦争だけならまだいい。これが軍事的覇権の競争、つまり軍拡競争になりつつある。それは恐ろしい。

軍拡競争はすごい金がかかる。だから、同盟国にはもっともっと負担してもらう必要がある。トランプの安保不平等発言は、どうもその線に沿った発言に見える。というのも、トランプ内で、今、Cost plus 50 作戦があるという報道が3月にブルームバーグからなされたという。これは、同盟国には、基地のコストを全額負担したうえ、更に50％の上乗せをしてもらうとする計画だという。50％上乗せの理由は、アメリカに防衛してもらうという特典の費用だそうだ。

日本はすでに中期防で、2019～2023年の間に、一機116億円のF35戦闘機を105基買うことを閣議決定している。これだけでも、1兆円の爆買いだ。まだまだこんなものではすまないアメリカからのごり押しがきそうだ。

昨年、塩辛が食えなかった

昨年は、新鮮なイカが高くて少なくて、一回も塩辛を作らなかった。これは、私にとって事件だ。新鮮なイワシ、イカ、サンマ、サバなどが安く食べれれる。これは、私にとって、憲法９条の次位に重要な、守るべきアジェンダだ。しかし、今それが危ない。

とある財界シンクタンクが、今「漁業協同組合は資源管理に不適格だ」として、沿岸漁民が引き継いできた「漁業権」を廃止する提言を発表したという。資源保護のための科学的管理の必要性がその理由だ。結果として、大企業が好き勝手に儲けるチャンスが増えるのではないか。

以前自民党の甘利農水大臣（当時）が、農業を「産業」にしなければならない、と息巻いていた。要するに、農協を弱体化して、外部資本参入を推進して、大量生産で儲かるようにするということだろう。効率を全面否定するつもりはない。しかし、農業が、大規模化にふさわしいかどうか、世界の潮流はかならずしもそうではないようだ。国連などは、家族農業、小規模農業の重要性を盛んに宣伝しているし、その方向の世界的運動も盛んらしい。

漁業も同じことがいえるだろう。大規模化が良いかどうかしっかり議論してほしい。いやなのは、今の政権は、きちんと議論せず、陰でどんどん力ずくで事を進めてゆく、その手法だ。

多国籍企業も応分の税負担を

今、社会を悪くしている最大原因の一つは、非正規労働という労働形態ではないか。１日８時間働いて、人並みの暮らしができない、これは、絶対おかしい。

しかし、悲しいかな、解決はなかなか困難だ。その理由の一つは、どの国も、熾烈な低価格競争をしており、その競争は避けて通れないからだ。労働者保護政策をすると、必然的に、法人税をあげるなど、企業負担が増える方向になる。すると、企業は税負担の少ない他国へ税逃れできる。それは困るから、国同士、企業を優遇する競争をせまられる。これを「底辺への競争」と呼ぶらしい。

一方、今一国では解決不能な、地球規模の問題が山積している。地球温暖化、感染症、貧困地域、国家間格差、環境汚染、資源破壊

これらのグローバルな問題に、グローバル企業は、応分の負担をしてもらうため、「グローバルタックス」という考えがあるという。多国籍企業への課税は、現在制度が追い付いていない、合法的にタックスヘイブンが行われている。国際会議によって、国際的課税の制度を構築することが、喫緊の課題ではないか。それにより、「底辺への競争」をなくし、最終的には非正規労働をなくすべきだ。G20は、そういう議論のためにあるべきだ。