米中軍拡競争

オバマ時代の対中国政策は、何とか中国を、アメリカ中心の世界秩序に組み入れようとするいわば宥和政策だった。地球温暖化のパリ条約もそれで成功した。代わりに、中国の海洋覇権の拡大には、ほとんど寛容だった。

しかし、中国がアメリカを追い抜く現実が差し迫った今、アメリカにはそのような余裕はない。今は、むき出しの世界覇権の争いになっている。貿易戦争だけならまだいい。これが軍事的覇権の競争、つまり軍拡競争になりつつある。それは恐ろしい。

軍拡競争はすごい金がかかる。だから、同盟国にはもっともっと負担してもらう必要がある。トランプの安保不平等発言は、どうもその線に沿った発言に見える。というのも、トランプ内で、今、Cost plus 50 作戦があるという報道が3月にブルームバーグからなされたという。これは、同盟国には、基地のコストを全額負担したうえ、更に50％の上乗せをしてもらうとする計画だという。50％上乗せの理由は、アメリカに防衛してもらうという特典の費用だそうだ。

日本はすでに中期防で、2019～2023年の間に、一機116億円のF35戦闘機を105基買うことを閣議決定している。これだけでも、1兆円の爆買いだ。まだまだこんなものではすまないアメリカからのごり押しがきそうだ。