マイナンバー制度は怖い

マイナンバーカードの普及が、進んでいないらしい。現在約13％、1656万人だという。そこで、総務省は、まず公務員に、カード取得を促すため、自治体と共済組合が一体となって、カード取得を「勧奨」する考えだという。つまり、半ば強制だ。

為政者にとって、マイナンバーは、便利この上ない。例えば、税の徴収で、資産や収入の一元管理ができるから、税収は確実に増えるだろう、しかも手数は減る。又、生活保護などの審査も容易になるだろう。年金の事務作業は、格段に楽になるだろうし、間違いも減るだろう。高齢化で持ち主不明になった家屋などの問題も、解決が容易になるかもしれない。色々いいことがあるのは、否定しない。

ビッグデーターの活用が、政財界で喧伝されている。そこでは、役所などの公的データと、ネット関連の民間データの結合により、巨大な価値が生まれるという。それが、安倍政権の成長戦略の重要な柱だ。勿論、情報は、匿名化されて、個人情報が漏れることは心配ないという。はたしてそうだろうか。今まで、何度も漏れている。更に、実は匿名情報を、個人名付きの情報に変換することは、それほど困難でないという研究者もいるらしい。

怖いのは、まる裸にされた個人の情報は、それを高いお金を出しても買いたい人が沢山いるがために、高い市場価値を持つことだ。探偵、探偵を雇う金持ち、競争相手の企業の弱点を探す巨大企業、敵の弱点をさがす政治家、闇の仕事をする内閣官房調査室、・・等。
例えば、社員の採用業務をする人事課用には、個々人が、どのような思想を持っているかなどが数値化され、そのリストは、闇市場を通じて高額で売買されるだろう。だから、そうしたリストをつくって、一山あてようとするハッカーが、暗躍するだろう。闇の巨大市場が生まれ、海外に拠点を置く闇の巨大企業が生まれる。セキュリティ対策は、こうした渦巻く欲望を相手に、太刀打ちできるのだろうか。