徴用工問題、別の見方

欧米をはじめ、日本も、重大な宿題をまだ果たしていない。それは、過去の植民地の清算である。世界第二次大戦のあと、色々な取り決めを作り、戦後体制ができたが、その際、植民地の問題は不問に付された。なにしろ、当時アメリカをはじめ戦勝国は、まだ植民地を持っていて、独立の要求を盛んに抑えている最中だったからだ。そんな世界の潮流にのって日本は、未だ朝鮮半島の植民地について、公式的な謝罪はしていないし、日韓の諸条約でも、決して植民地が悪かったなどとはいっていない。これは日本でけではない。大国の間には、「当時は合法だった」という居直りが、今も残っている。

しかし、途上国がいつまでも黙っているはずがない。次々と声を上げている。

ドイツ植民地時代のナミビアでの虐殺にたいし、昨年メルケル首相が公式謝罪した。ケニアでの「マウマウ団」への弾圧とか、インドネシアの虐殺な、次々に裁判が起き、イギリスやオランダが謝罪和解している。時代は少しずつ進んでいる。

今の韓国での、徴用工問題もこの流れで考えるべきだ。日本は、「十分謝罪した」、とか、「国家間で決着したものを蒸し返している」などと言っているが、植民地に関して謝罪していない。だから、決着もしていない。