NHKはどうあるべきか

平和憲法を基礎とする戦後民主主義のシステムは、政治、教育、その他、沢山あるが、NHKもまた、敗戦と占領がもたらした戦後民主主義の重要な柱ではないか。

旧日本放送協会（NHK）は、戦前、日本軍国主義の下で、盛んに誤った放送を流し（大本営放送）、国民を欺き、国家の侵略戦争遂行に協力してきた。その重大な反省の上に今のNHKはある。だから、NHKは次の、一見矛盾する次の二つの原則の上に成り立っている。

１．国家からの独立（国から金をもらわない）→自前の収入システム（NHK受信料）
２．公共放送である（企業から金をもらわない）

NHK受信料は、上の原理を素直に解釈する限り、税金のような義務ではなく、いわば寄付に近い。国民がみんなで、お金をだして、嘘のない放送を確保する、それがNHKである。
（2017年最高裁判決で、受信料支払いが、国民の義務であると認定したが、それでも、１と２の原則を否定したわけではなく、逆にこれらを維持するためとしている）

今のNHKに、私は、大いに不満である。例えば、前の籾井会長は「政府が右といえば、右を向く」と公言した。今の、午後７時や９時のニュースも、政府の政策の宣伝場になっているので、見る時間が長い人ほど、政府の支持者に洗脳されるようにできている。

だからといって、私は、N国党のように、NHKを見る人だけがお金を払う「スクランブル方式」がいいとは思わない。NHKに問題があれば、どんどん意見をいって、NHKを、政府の介入から守る姿勢が大事だ。現在、NHKの執行部ともいうべき経営委員会の委員は、衆参の議会の同意のうえ、首相が任命する。安倍政権は露骨に右寄りの人事をしてきた。その結果が籾井氏のような人が会長になる。その結果、NHKは、お金を払っている国民の方を向くべきところ、政府の方ばかり向いている。国民は抗議をする権利と義務がある。

NHKは戦後民主主義の一つの遺産である。N国党のように、「ぶっ壊」したあと、ネットやスマホを持たない人たちは何に頼って正しい情報を獲得できるのか、ぶっ壊して喜ぶのはだれか。