2019年7月1日月曜日

多国籍企業も応分の税負担を

今、社会を悪くしている最大原因の一つは、非正規労働という労働形態ではないか。1日8時間働いて、人並みの暮らしができない、これは、絶対おかしい。

しかし、悲しいかな、解決はなかなか困難だ。その理由の一つは、どの国も、熾烈な低価格競争をしており、その競争は避けて通れないからだ。労働者保護政策をすると、必然的に、法人税をあげるなど、企業負担が増える方向になる。すると、企業は税負担の少ない他国へ税逃れできる。それは困るから、国同士、企業を優遇する競争をせまられる。これを「底辺への競争」と呼ぶらしい。

一方、今一国では解決不能な、地球規模の問題が山積している。地球温暖化、感染症、貧困地域、国家間格差、環境汚染、資源破壊

これらのグローバルな問題に、グローバル企業は、応分の負担をしてもらうため、「グローバルタックス」という考えがあるという。多国籍企業への課税は、現在制度が追い付いていない、合法的にタックスヘイブンが行われている。国際会議によって、国際的課税の制度を構築することが、喫緊の課題ではないか。それにより、「底辺への競争」をなくし、最終的には非正規労働をなくすべきだ。G20は、そういう議論のためにあるべきだ。

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