フランスのデジタル課税法

フランスのマクロン政権が、懸案のデジタル課税法を可決したという。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン等GAFAをはじめとする巨大デジタル企業への税である。
対象企業は、世界市場での売り上げ計が915億円以上で、フランス国内売り上げが30億円以上の企業である。税率は、デジタルサービス収入の３％を課税するという。多国籍企業に対する主権国家の真っ向勝負として見ものだ。欧州内で、追随する国が出る可能性もあるという。もしそうなれば、多国籍企業に対する規制の大きい一歩だ。

米IT企業は、国際税制の抜け穴を利用して、税逃れをして発展してきた。それを裏で支えているのが米政府だといわれている。日本も、アメリカに追随して、規制には熱心ではない。先日、G20で、安部総理は、「大阪トラック」と称してデジタル情報の自由な流通を目指すルール作りを提案したが、規制の議論はあまり聞こえてこなかった。