森林を守れ

日本は、豊かな森林がありながら、外国から大量の木材を輸入している。そこで政府は、林業を成長産業にするといって、「改正国有林野管理経営法」を、今国会で成立させた。

この法律によって、民間業者は、全国の国有林を、最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を得ることができるという。しかし、その中身は、林業の大規模化によるコストダウンを狙うあまり、自然破壊の未来が、ほぼ確実と思える。

例えば、伐採したあと、業者は、再造林や森林育成の義務がない、という点だ。これでは、50年後には、全国にはげ山が続出するではないか。
森林には、水源涵養とか、災害防止、生物多様性保全など、様々な機能があるが、そうした機能への配慮も見られないという。企業の儲け最優先の法律ではないか。

今迄、何とか林業を持続可能な産業として育成しようと頑張ってきた地元の努力を無視して、大資本をどかどかと参入させる、それが政府の「成長産業」化の政策だ。
成長産業にするという名目で、大規模化を進める、このやり方は、農業、漁業、林業どれも同じだ。自然豊かな日本の風景は、これからどうなるのだろう。このままだと、最後には、日本に残るのは、自動車産業だけになりそうだ。