マイナンバー制度は怖い

マイナンバーカードの普及が、進んでいないらしい。現在約13％、1656万人だという。そこで、総務省は、まず公務員に、カード取得を促すため、自治体と共済組合が一体となって、カード取得を「勧奨」する考えだという。つまり、半ば強制だ。

為政者にとって、マイナンバーは、便利この上ない。例えば、税の徴収で、資産や収入の一元管理ができるから、税収は確実に増えるだろう、しかも手数は減る。又、生活保護などの審査も容易になるだろう。年金の事務作業は、格段に楽になるだろうし、間違いも減るだろう。高齢化で持ち主不明になった家屋などの問題も、解決が容易になるかもしれない。色々いいことがあるのは、否定しない。

ビッグデーターの活用が、政財界で喧伝されている。そこでは、役所などの公的データと、ネット関連の民間データの結合により、巨大な価値が生まれるという。それが、安倍政権の成長戦略の重要な柱だ。勿論、情報は、匿名化されて、個人情報が漏れることは心配ないという。はたしてそうだろうか。今まで、何度も漏れている。更に、実は匿名情報を、個人名付きの情報に変換することは、それほど困難でないという研究者もいるらしい。

怖いのは、まる裸にされた個人の情報は、それを高いお金を出しても買いたい人が沢山いるがために、高い市場価値を持つことだ。探偵、探偵を雇う金持ち、競争相手の企業の弱点を探す巨大企業、敵の弱点をさがす政治家、闇の仕事をする内閣官房調査室、・・等。
例えば、社員の採用業務をする人事課用には、個々人が、どのような思想を持っているかなどが数値化され、そのリストは、闇市場を通じて高額で売買されるだろう。だから、そうしたリストをつくって、一山あてようとするハッカーが、暗躍するだろう。闇の巨大市場が生まれ、海外に拠点を置く闇の巨大企業が生まれる。セキュリティ対策は、こうした渦巻く欲望を相手に、太刀打ちできるのだろうか。

天皇制軍国教育

昨日、NHKのファミリーヒストリーという番組で、俳優の仲代達矢（86歳）が、終戦時を思い出しながら、印象的なことを語っていた。1945年8月15日、周りの大人どもは、あれだけ鬼畜米英と、軍国主義的だったのが、たった一夜にして、アメリカ歓迎のゆるキャラ人間に変わっていた。その急変により、大人に対する深い不信の念を抱くようになった、と。

よく、日本人は天皇制教育によって、洗脳されたといわれる。本当に洗脳されたのなら、一夜にして、変わったりするだろうか。多くの国民はさほど洗脳されてはいなかったのではないか。

大岡昇平氏の「不慮記」という、自分のフィリッピンでの戦争体験をもとにした小説がある。彼は、左翼でも何でもないが、そこで見たのは、帝国軍人の精神的堕落だった。だから、彼は、本気で、友人と脱走しようとする。あれほど、天皇万歳と叫んでいる軍人ですら、闘いの正当性を、心の底から信じて戦っていたわけではない、だから、そのエネルギーは外に向かうというより、えばったり、下位の兵士をいじめたり、エゴイスティックな行動に向かう。

根本的に誤った侵略戦争を正当化するために、いくら軍国主義教育をして人間を洗脳しても、その教育は人間を深い所から変えることは不可能だった、のではあるまいか。

徴用工問題その３

徴用工問題に端を発する日韓の対立が泥沼状態だ。相談を持ち掛けられたWTOからは、「両国でよく話し合え」と言われた。トランプも、迷惑顔の及び腰だ。夫婦げんかで、自分らで解決できずに、実家や親戚まで巻き込もうとするみたいな、みっともない状態で、リーダーであるべき日本は世界の笑いものだ。安倍外交の無策無能極まれり、の状態だが、マスコミは、何の批判もしないで、相変わらず、政府寄りの、国民を煽る報道ばかりだ。

同じ敗戦国でありながら、ドイツは、周辺国の間で、指導的立場を確立しているのは、誠実に過去の歴史に向き合ってきたからだ。

例えば、ナチスドイツによる強制労働の問題に対しては、ドイツ国家及び6400のドイツ企業が、「記憶・責任・未来基金」を創設して、これまで100か国、166万人に対して、44億ユーロ（7200億円）の賠償を支払っている。

韓国も類似の提案をしてきたが、日本はかたくなに、話し合いを拒んでいる。

皇位継承と男系天皇

国民の多くは、女性天皇でもいいと思っている（このようなことは、男女平等の原則からあまりにも当たり前だ！）のに、安部氏ら、靖国派と言われる人は、男子天皇にこだわっている。そのせいで、皇位継承の問題が一歩も前にすすまない。
伝聞だが、「皇位継承の中世史」という本によると、直系男子が皇位継承するという今の形が定着したのは、南北朝時代の内乱、混乱が収まって、足利将軍が、皇位決定権を掌握した時代であるという。

当時もその後の戦国時代も、天皇は、権力も富も失い、戦国大名にとっても、利用価値はなくなっていた。このことは、織田信長が、自らを権威づけるために、天皇でなく、足利義昭を利用したことでもわかる。一橋大学名誉教授の池亨氏は、「室町幕府は天皇の存在を持て余すようになり、『家』の最低限の存続を図った結果が、直系男子による皇位継承だったとも考えられる」と述べている。

もし、これが正しいなら、男子直系を、特別なものと考える根拠はどこにもない。ちなみに、足利幕府の開祖の足利尊氏は、建武の新政で、天皇に反旗を翻し、湊川の闘いで、天皇の忠臣楠木正成を倒し、天皇親政を打倒した、憎い朝敵とされた人物である。

NHKはどうあるべきか

平和憲法を基礎とする戦後民主主義のシステムは、政治、教育、その他、沢山あるが、NHKもまた、敗戦と占領がもたらした戦後民主主義の重要な柱ではないか。

旧日本放送協会（NHK）は、戦前、日本軍国主義の下で、盛んに誤った放送を流し（大本営放送）、国民を欺き、国家の侵略戦争遂行に協力してきた。その重大な反省の上に今のNHKはある。だから、NHKは次の、一見矛盾する次の二つの原則の上に成り立っている。

１．国家からの独立（国から金をもらわない）→自前の収入システム（NHK受信料）
２．公共放送である（企業から金をもらわない）

NHK受信料は、上の原理を素直に解釈する限り、税金のような義務ではなく、いわば寄付に近い。国民がみんなで、お金をだして、嘘のない放送を確保する、それがNHKである。
（2017年最高裁判決で、受信料支払いが、国民の義務であると認定したが、それでも、１と２の原則を否定したわけではなく、逆にこれらを維持するためとしている）

今のNHKに、私は、大いに不満である。例えば、前の籾井会長は「政府が右といえば、右を向く」と公言した。今の、午後７時や９時のニュースも、政府の政策の宣伝場になっているので、見る時間が長い人ほど、政府の支持者に洗脳されるようにできている。

だからといって、私は、N国党のように、NHKを見る人だけがお金を払う「スクランブル方式」がいいとは思わない。NHKに問題があれば、どんどん意見をいって、NHKを、政府の介入から守る姿勢が大事だ。現在、NHKの執行部ともいうべき経営委員会の委員は、衆参の議会の同意のうえ、首相が任命する。安倍政権は露骨に右寄りの人事をしてきた。その結果が籾井氏のような人が会長になる。その結果、NHKは、お金を払っている国民の方を向くべきところ、政府の方ばかり向いている。国民は抗議をする権利と義務がある。

NHKは戦後民主主義の一つの遺産である。N国党のように、「ぶっ壊」したあと、ネットやスマホを持たない人たちは何に頼って正しい情報を獲得できるのか、ぶっ壊して喜ぶのはだれか。

格差解消へ前進、アメリカ

7月20日、アメリカの下院で、最低賃金15ドルが可決したという、2025年まで段階的に引き上げるという。これから色々な妨害もあるだろうから、どの程度の確かさかはわからない。しかし、15ドル（1600円）なら、月に20日働いたとして25.6万円だから、そうとう改善される。

素晴らしいのは、こうした改善が、一朝一夕にできたわけではないことだ。今まで、ウォールマート労働者など企業単位での闘い、カリフォルニア等州や地域単位でのの闘いなど、全米で、こうした最賃引き上げの運動が盛り上がっていた。

もともとは、凄まじい格差に対する抗議として、2011年「ウォール街を占拠せよ」というオキュパイ運動が始まりだ。その勢いが、米大統領選での、バーニー・サンダース氏らによる社会改革運動につながった。大勢の若者が、寄付に応じて、選挙運動をして、巨額寄付金に支えられるクリントン氏と互角に戦った。だから、

オキュパイ運動　→　B・サンダース氏らの闘い　→　最賃引き上げ運動

は、一連の格差反対運動である。最賃の引き上げは、確実に格差を減らす。ここには、地道で息の長い運動がある。アメリカの民主主義の底力だ。

人間がこわい

トイレや、エレベーターで見知らぬ人と一緒になると、思わず警戒する。
「誰でもいいから殺したい」と思っている人ではあるまいか、と。人混みを歩くときは
肩などぶつからないよう極力注意する。すぐ切れる人にぶつかり、傘で目を突かれたり
されやしないか、と。

イライラが蔓延しているのだろうか。その原因はしらないが、格差社会がその背景にあるのではないか。どっかの野党党首が選挙の時、言っていたが、現在汗水たらして働いても、年収200万円に届かないワーキングプアと呼ばれる労働者が、1100万人、1割もいるという。

10月から消費税増税、これは逆累進課税で、低収入者高負担の税だから、格差推進の税である。

選挙が終わったとたん、「日雇い派遣法」の見直しの審議が始まるという。この法律は、ネットカフェ―住民などが社会問題になった時にできた法律で、30日以内の短期の派遣契約を原則禁止する、という法律らしい。この禁止を「緩和」する方向で、審議するという、これまた、派遣労働が一層増大するという意味で、格差推進の政策だ。