強権国家同士の団結

28日の報道によると、国連総会で、ロシア提案による、サイバー犯罪に関する決議が、79-60で、採択されたそうです。サイバー犯罪の防止は喫緊の課題だし、一見良いことのように見えます。しかし、技術的なことはわかりませんが、人権活動家グループは、サイバーテロに乗じた、表現の自由の圧迫を危惧しているといいます。詳しい対策手順は、2020年8月にニューヨークで検討されるそうですから、しっかり議論してほしいと思います。

私が、この記事に注目したのは、実は別のことにあります。このロシアの提案に対し、賛成国と反対国を並べてみます。

賛成国　ロシア、中国、インド、ベラルーシ、カザフスタン、シリア、エジプト、北朝鮮などの79か国
反対国　米国、フランス、ドイツ、英国、カナダ、ウクライナを含む60か国

ここで、賛成国には、強権的な国家が多いし、賛成多数だったということは、ここに出ていないアフリカ等にも、賛成国が多かったのだろうと、想像できます。

今まで、国連は、アジアや中南米、アフリカ等独立国が増えたおかげで、核や気候変動などで、大国の横暴をチェックする、頼もしい役目を果たしつつあります。しかし、こうした開発途上国の中には強権政治の国も少なくありません。そうした国々が、中国やロシアの主導のもと団結して、国連の場で、強権的手法を世界に広める一大勢力になったとしたら！考えるだけでも恐ろしい、しかし、ありえないことではない、今回の一件は警告なのかもしれません。