徴用工問題の世界史的意味

今月の12日には、イギリスのEU離脱をめぐって、総選挙が行われます。その中で、野党労働党党首　J・コービン氏の選挙公約の中に、興味深い項目を見つけました。それは、

現在中東やアフリカなどの旧イギリス植民地で、今なお紛争が続いていることに対するイギリスの責任を見直す、というものです。そして、英植民地での戦争に動員された黒人やアジア人への謝罪と、動員解除時の支払いの差別への補償をする・・・というものです。

今年は、1919年にインドで起きた、「アムリツァル虐殺事件」から丁度100年ということです。非武装・非暴力のデモ隊市民1500人が、イギリス人が率いるイギリス領インド帝国軍によって、一斉に銃殺されるという悲惨な事件でした。メイ首相は「英国の恥ずべき傷」と述べましたが、謝罪はしていないそうです。

1919年といえば、日本の植民地化に対する抵抗運動が、朝鮮では　3.1事件（万歳事件）、中国では、五四運動が起きた年でもあります。

そして、今日本では、徴用工問題として、尾を引いており、イギリスでも、選挙の野党側の政策になっています。過去の清算を求める動きは、世界の動きとして、今後もつよまるのでしょう。安倍氏のように、「完全不可逆的に解決した」などでは決してないということです。