大学入試英語試験の民間委託

文科省は、来年度から、今の大学入試センター試験に代わって、「大学入学共通テスト」を新たに実施します。そして、英語の試験は、ベネッセや日本英語検定協会など６つの事業者による検定試験の予定でした。しかし、色々な反対や不安、それに加えて、萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となって、民間英語試験は中止に追い込まれました。なぜ、政府は、このような拙速な失敗をしたのでしょう。私は、この背景には、財界政界が盛んに喧伝する、ソサイエティ5.0　があるのでは、と考えています。

政府は、来年から始ます5G　通信技術に合わせた、様々な先端技術を、教育にも取り入れようとしています。個人の学習などのビッグデーターを活用することで、将来、教室と黒板に頼る集団学習から、パソコンやタブレットによる「個別最適化」された学習環境が可能となるかもしれない、というわけです。こうしたことを実現するためには、教育の仕事は、学校や教師だけでなく、企業や、技術者の協力が不可欠でしょう。様々な形で、教育の民営化が促進されるでしょう。すると、教育は、企業にとって、大きな儲けの場となるのです。英語の試験の民営化は、そうした教育の民営化の大きな突破口になるでしょう。

英語の民間試験の拙速な導入の背景には、こうしたソサイエティ5.0 で熱に浮かされた政財界があるのでは、だとしたら、それはそれで、きちんと議論すべき重要なことであり、なし崩し的なやり方は、許されません。