安保と核廃絶運動

核兵器禁止条約は、署名国が４月現在で、70か国、批准国が24か国であるという。批准国が50になると、条約が発効するというが、70という署名国の数を見る限り、50に届くのは時間の問題だろう。現在進展が遅いのは、おそらくアメリカが、陰で必死に脅しやなんかで弱小な国々を抑えているのだろう。

安倍総理は、色々口実をいって、署名をしようとしない。日本は、アメリカ追従だし、核の傘が大事だから、はじめから、署名するつもりなどないのだろう。しかし、原爆投下の記念式典で、広島市長も長崎市長も、核兵器禁止条約の署名を強く求めた。それは、おそらく国民の声だろう。

今後、条約が発効すれば、一層、政権に対する、条約に署名せよとの声も大きくなるだろう。しかし、その時、政権だけでなく、日本国民も又、核廃絶の本気度を問われることになるだろう。なぜなら、日本国民の約8割は、安保条約を支持しているが、安保条約とは、即わち、核の傘だからである。なるほど、日本は非核三原則を唱え、核をもっていないし、持ち込まないといっている。しかし、安保と非核三原則は、根本的に両立できない宿命にあるのであり、これが両立できているのは、核密約など秘密条約と政府の虚偽答弁のおかげである。そうした矛盾を抱えたままのあいまいな態度が、問われるときが、まもなくくるだろう。
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