株主第一主義を改めよ

アメリカの格差反対の運動が、ついに、アメリカのトップを、揺るがそうとしています。報道によると、米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直すといいだしました。どういうことでしょうか。

現在のような新自由主義経済の以前と新自由主義の現在の、企業収益の分配は、次のようです。

1980年代初頭（新自由主義以前）　　株主　50％　　労働者、社会へ還元　50％
2007～現在（新自由主義）　　　　　株主　93%     労働者、社会へ還元　7％

この結果、CEOの収入は、40倍に増えたそうです。この労働者資本家の配分比の劇的シフトは、新自由主義経済の名のもとに、派遣などの低賃金、大企業への税制優遇、少ない税収と福祉切り捨てとなって、実現されました。つまり、格差社会の根源が、この配分比です。一枚のパイの大部分を資本家が分捕り、残りのわずかなパイを、大勢が分け合う構図が、ここにあります。

おりしも、政府は、参院選が終わるのを待っていたかのように、私たちの年金は、まだまだ下がるという「予測」をしました。おおもとの、資本家と労働者の配分については、何一つ語らず、ただただ、予算が少ない、だからやむを得ない。そうではありません。はじめから、資本家と労働者の配分比がおかしいのです。日本も株主第一主義を改めるべきです。