参院選、投票率が低い

今回の参院選は、50％を切る低投票率だったという。選挙も盛り上がらなかった。政府与党にも、野党にも責任があるのだろう。

投票しない理由は色々あるのだろうが、明らかなことは、野党の乱立状態では、政策の違いが混乱して、わからないし、どれか一つが突出しているわけでないから、どうせ、投票しても大勢は変わらないだろう、ということでないか。

こうした批判に野党も、何もしていないわけではない。それどころか、実は、市民運動と連動した野党共闘は、2015年の憲法違反の安全保障法成立以来、着実に進んでいる。2016年の参院選、2017年の衆院選と、一人区での選挙協力で、少しずつ成果を上げてきた。今回も激戦の末、10人の野党統一候補が、一人区で与党候補に勝った。じつは、今回政府与党が、憲法改正に必要な3分の2の勢力を維持できなかった最大の理由は、ここにある。今まで、憲法審査会を開かせなかったのも、野党の院内協力の大きな成果であるという。

しかし、選挙では、野党はバラバラ状態に見えてしまい、協力は見えにくい。それは、政策協定はあるが、政権構想がないからだ。野党、特に、立憲民主党、国民民主党、共産党は、違いを乗り越えて、政権構想をつくり、本気で、政権をとる覚悟を示してほしい。投票率を上げるためには、それが必要だ。投票率が10％上がれば、選挙後の政党間の勢力図は一変するだろう、20％上がれば、政権の屋台骨が揺らぐだろう。国民はそれを待っている。