新卒採用を担当する企業の人事課にとって、せっかく採用合格とした就職内定者に、他の企業に逃げられることは、頭の痛い問題でしょう。そういうわけで、求職中の学生が、どの程度内定を辞退するリスクがあるのか、は、お金を払っても知りたい情報でしょう。
最近問題になったリクナビは、個人情報を、本人の許可なく利用して、AIを用いて、学生の内定辞退率を算出し、それを、企業に売り出したといいます。私が、7月31日のブログ「マイナンバー制がこわい」で、指摘したことが、現実となりました。
今回は、批判され、リクナビは謝罪しましたが、AIによる、個人の様々な評価は、今後、一層増えるのではないでしょうか。AIによって、個人に「客観的」点数をつけ差別化することをスコアシステムといいアメリカでも、有望なサービス営業として広まっているということです。数字にすると、人はどこかで、それを信用したくなります。
日本でも、みずほ銀行とソフトバンクの合弁会社Jによる、信用力採点システム、Jスコア
LINEは、オンライン家計簿や決済サービスデータをもとに、ライン・スコア、NTTドコモもドコモスコアリング、ヤフーもヤフースコアのサービスを開始しているそうです。私たちが知らない間に、データーによって、人生を左右されているかもしれません。
個人は一方的にスコアリングされるばかりでは、つまりません。逆に、私たちが、政治や企業をスコアリングするのはいかがでしょうか。例えば、企業の、環境問題貢献度、ブラック度、によるスコアリング、政治家の、政治資金の集め方や、議会での質問回数などによる政治家のスコアリング等々。
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