住居という基本的権利

アメリカ大統領選挙の民主党候補者のB・サンダース氏が、又野心的な政策を発表しました。それは、住宅問題についてです。住宅の確保は、基本的権利であるとして、すべての米国民に、まともで、利便性のよい、手ごろな価格の住宅を、保証するというものです。（housing for all）そのための予算は、およそ250兆円を、１％の富裕層からの税で賄うというものです。

日本では、国民は、家を買うことができても、一生ローンに縛られ、家を買うことができない人は、収入の半分近くを家賃にとられる、住居という基本的必需品が、生活を圧迫しています。これでは、いくら働いても、そのお金の多くは、再び、家の費用に吸い上げられ、結果として、土地や金融といった、巨大資本に、吸い上げられているのではないでしょうか。

一方、日本では、今、空き家がどんどん増えております。今現在、846万戸で、9軒に一軒が空き家だそうです。これらを、修理して再利用すれば、助かる人は沢山いると思います。しかし、そうはなっておりません。その原因の一つは、国が、税制その他で、こうした政策をバックアップするつもりがないからです。

政府は、マンションや住宅建築を促進して、大手ゼネコンなどの儲けを後押しするため、新築にだけ熱心なのでしょう。大手ゼネコンは、選挙では、票、お金、を援助し、お互い持ちつ持たれつの関係です。