政府は、高齢化社会に向けて、新たな「全世代型社会保障検討会議」というものを立ち上げました。全世代型とは、要するに、今まで、高齢者ばかり重視してきたから、これからは、若者も考慮するといいつつ、世代間対立をあおって、結果として高齢者の福祉を削るのが目的にならねばいいと願うばかりです。わたしが、そんな見方をする理由は、検討会議のメンバーが、はじめから、労働者の代表などはおらず、財界等、福祉を削りそうな人ばかりだからです。例えば 経団連会長の中西宏明氏など。「識者」の誰だかは、早速、「うちでの小槌などない」のだからと、福祉の削減を予告しています。
政府は今、国民年金の最大使命である、最低生活保障という機能を、投げ捨てようとしています。「足りなくなるから、貯金をしておけ」、と。彼らそういう人の根底には、つぎのような考えがあるのではないでしょうか。それは、どうせ、今だって、たった6万5千円の年金だから、最低生活保障ができていないのだから、同じことだ、と。
それは、大間違いです。今、お金持ちの人おはは信じられないでしょうが、この6万5千円で、必死で生きている人が沢山いるのです。その人たちにとって、消費税増税や、マクロ経済スライドなど、年金の削減がどれほと苛酷なものか。
0 件のコメント:
コメントを投稿