2019年10月20日日曜日

海上自衛隊の中東派兵

中東が不安定になり、石油の輸送路の安全が保たれないとして、アメリカは同盟国に、有志連合による、オマーン沖などへの派兵を呼びかけました。今のところ、呼びかけに答えたのは、イギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジ、UAE等5か国だけです。

そんな中、日本は、海上自衛隊の、オマーン沖など中東派兵の検討を始めたといいます。紛争に巻き込まれたらどうするのか、等憲法上の問題もありますが、私は、それ以外に、この派兵の政治的重要性について述べたいと思います。

実は、安倍総理には、2012年以来、存在感を大きくしつつある中国に対抗するため、また石油運送ルートとして重要な海上交通つまりシーレーンを守るため、アメリカに頼るだけでなく、オーストラリアやインドなどと一緒になって、独自の中規模の軍事的覇権を作りたいとの考えがあります(自由で開かれたインドー太平洋作戦)。それは、軍事予算に悩むアメリカも大歓迎して、アメリカと一体の政策になっています。

今回は、アメリカからの要請に何らかの態度を示さざるを得ない中で、その絶好のチャンスと言えます。また、そうした行為は、安部氏の「積極平和主義」の宣伝にもなり、憲法改正論議にも有利に作用するとの計算もあるでしょう。こうしたことを許せば、日本の軍国化は一気にすすみ、憲法改正、軍事増強、しまいには、核装備と際限なくすすんでゆくでしょう。それは、アジアの緊張を増すだけで、平和とは逆の方向を進むことでしょう。

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