2019年10月9日水曜日

関西電力に思う

今多くの原発が停止したままです。それは、再稼働反対の世論や、3.11の事故以来、厳しくなった、安全基準を満たすため、新たな施設を工事をしているからです。

私は、今まで、これらのことは、住民や市民運動家の運動の成果ととっていました。しかし、今回の関西電力の、原発マネー還流の実体を知り、そうでもないことがわかりました。関電は、痛くもかゆくもありません。しかも、大手やら地元の工事を請け負う業者は、ウハウハです。何故なら、規制が厳しいほど、仕事がどんどん増えるからです。しかも、関電は、いくら工事費が掛かっても、心配ありません。全部経費で賄える位からです。先日「これは経費で落ちません」というドラマがありましたが、全部経費で落ちるのです。それは、「総括原価方式」というマジックがあるからです。

「総括原価方式」とは、すべての費用を「総括原価」とし、さらにその上に一定の報酬を上乗せした金額が電気の販売収入に等しくなるような方法で、電気事業法19条で、規定されています。つまり、どれほど経費がかかろうと、利潤はちゃんと保証されています、ここには、競争原理が働かない、独占の横暴身勝手があります。

追伸 関電だけでなく、11の電力事業者は、再稼働の為の追加工事費として、5兆円を超える事業費を発注しているといいます。この、元を言えば私たちの電気料金からなる「再稼働利権」に、甘い匂いを嗅ぎつけた有象無象のウリバエが集まって、甘い蜜を吸っているのです。

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