関西電力問題再び

関西電力の問題で揺れている福井県高浜市は、人口約１万人の小さい町だそうです。この小さい町に、国から、電源三法交付金として、1974年から2017年の43年間で、なんと459億円ものお金が支給されました。

これは、1年あたり、約10億円で人口一人当たり10万円、ということは、ひとりあた43年で430億円、到底信じがたい金額です。つまり、森山助役や関電の幹部も悪いが、電源三法という法律は、何が何でも原発を作ろうとする、「札束の暴力」ではないかと、思ってしまします。こうした多額の不健全な金が、それに群がる既得権益集団をつくり、原発村の一角を形成するではないでしょうか。

原発は危険だから、どの県、町も引き受けない、だから、とても貧乏なところに、多額のお金で引き受けさせる、それが、「国策」の中身です。原発の場所はどこも、何の産業もない、貧しい場所です。原発があれば助かるだろう、というわけです。これは、一見合理的に見えます。

裏を返せば、どこも引き受け手がない、ほど危険性があるのであり、そうした危険を軽視して、ごり押しする所に、札束の暴力が生まれるのではないでしょうか。原発は危険だという国民や専門家の声をきくべきです。